大阪IR構想とは？
大阪IRのIRとは「Integrated Resort（インタグレイテッド リゾート）」の頭文字です。
これは日本語では「統合型リゾート」と訳されます。
これは簡単に言うと、「いろいろな施設を１つのエリアにまとめたリゾート拠点」のことです。
IRはレストラン、ホテル、ショッピングモールなどの商業施設、劇場、映画館、アミューズメントパーク、国際会議場、スポーツ施設、温浴施設、展示場、カジノなど様々な施設が１か所にまとまったリゾート施設です。
様々な施設が１か所に集まっていますので、団体で訪れる人が多く、個人客と比べると買い物や食事での消費額が多いので、世界中の国々や地域が誘致に力を入れています。
現在、日本には、大規模な国際会議や国際的な展示会を開くための施設が１つもありません。
そのため、大規模の国際展示場を持つ為に、法整備が進められたのが大阪IR構想誘致の発端です。
２０１６年に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が成立しました。
これは通称「IR推進法」と呼ばれています。
その後、２０１８年に「特定複合観光施設区域整備法」（IR整備法）が成立し、 国内で3か所を上限として、IRの設置が進められることになりました。
大阪府はその３か所のうちの１つとして名乗りをあげています。（他には和歌山県と長崎県が誘致を目指しています。）
これが「大阪IR構想」と呼ばれるものです。
なぜ大阪にIRを誘致するの？
IRには様々な施設がありますので、来訪者が多くなることが見込まれます。
そのため、国内外からの観光客の増加、施設内にあるカジノでの税収入増加など経済活動を活性化させるための起爆剤となり得ます。
大阪府に限らず今の日本社会全体の問題として、人口の減少と少子高齢化が挙げられます。
このため商品やサービスの需要低下による経済の落ち込み、労働力の減少が懸念されています。
そこで大阪府は今後市場の拡大が見込まれる成長産業に目をつけ、そこへ注力する方針を取りました。
大阪にIRを核とした国際観光拠点を形成することで、観光業から経済活動の活発化を推し進めることを狙っての政策です。
大阪IR構想に反対の理由
大阪のIR構想に反対する声があるのは「IRの施設内にカジノがある」ということが一番大きな理由です。
現在の日本ではギャンブルは禁止されています。
パチンコやスロットは「遊技」という扱いで、一応ギャンブル（賭博）ではないとされています。
ギャンブルが禁止された国であるにも関わらず、日本にはギャンブル依存症の疑いがある人が３００万人ほどいると推測されています。
これは他の先進国の水準より高い数字です。
IRを誘致して、そこにカジノが出来てしまうとギャンブル依存症の人が更に増えてしまうのではないかという懸念があり、そのことがIR誘致に反対する人達の一番大きな理由となっています。
また、マフィアやギャング、暴力団が運営に介入してくることで治安の悪化を心配する声も多くあります。
大阪IR構想に賛成の理由
賛成の理由は、やはり経済をなんとか立て直して欲しいという願望から来ています。
外国の話ですが、マカオでは、２０１７年には、カジノ等の税収で歳出の全てを賄うことに成功しています。
マカオはカジノ税のおかげで財政収支は黒字になり、医療や教育などが無料化されています。
さらには数カ年連続で国民に現金支給をできるほど財政が豊かになりました。
このような例を聞くと、現在経済的に厳しい日本にも、「IRを誘致しよう」と言う声が上がるのは必然です。
IR誘致に賛成派の意見として、治安が悪くなるとの懸念に対しては、シンガポール、韓国、マカオにおける犯罪件数のデータのデータを示し、「IR設置前と後で犯罪件数に、⼤きな変化は⾒られない」と結論づけています。
また、ギャンブル依存症が増えることについての懸念に対しては、法律で対応できるとしています。
「ギャンブル等依存症対策基本法」という法律が定められていますが、これは、各自治体に「週３回・月１０回までの入場制限」「クレジットカードによるチップ購入を禁止」などギャンブル依存を防ぐための環境づくりを義務付ける法律です。
さらに日本では、カジノがIR全体の床面積に占める割合は3％が上限と定められているため、大規模なカジノは作れない仕組みとなっています。
「実際にIRを誘致した国の犯罪は増えていない」「ギャンブル依存に対しては法律による仕組みで対応できる」「経済活動が活発になる」というのが賛成派の意見です。
大阪IR構想についての世論調査の結果
２０１７年に行われた世論調査によると、IR誘致に反対する声が６割を占め、反対派が優勢でした。
２０２０年に再度行われた際の結果は、「賛成」が３７%、「反対」が５２%でした。
調査により多少の割合の変化はあるものの、大方賛成派より反対派の方が多いようです。
やはり治安悪化を懸念する声が多くあがっているようです。
大阪IRは２０２９年に開業へ
大阪府ならびに大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲に２０２９年度を目標としてIRを開業することを目指しています。
IR開発にはアメリカのＭＧＭリゾーツ・インターナショナルという企業と日本のオリックスが携わる予定です。
２０２２年に住民への公聴会を開き、その後大阪府議会、大阪市議会の同意を経て「区域整備計画」を政府に提出する流れとなります。
まだまだ先のことで、反対派が多い中ではありますが、大阪IRは実現しそうです。
