「選挙に行かないとどうなるのか」
初めて選挙権を獲得した人はこう考えたことがありませんか？
選挙に行かないとどうなるのか
結論を言えば、選挙に行かなくても何も起こりません。
選挙に行かなかったからといって、その本人に直接不利益になることは一切ありません。
日本では罰金などの刑罰もないし、行かなかったことを誰かに責められることもありません。
現代日本において、選挙に行かない唯一最大のデメリットは、「自分と近い意見を持った候補者が当選する確率が下がる」、もしくは、「自分と違う意見の候補者が当選する確率が増える」ことです。
バレることはある？
「選挙に行かなかったことがバレて、あとでなにか言われるんじゃないの？」
こういう不安を持っている人もいるかもしれません。
基本的に選挙に行かなかったことは、バレることはありません。
ただし、選挙の投票所では誰が投票しに来たかのチェックを行っています。
よく投票所入場券（投票券）がないと投票できないと思っている人がいますが、あれはただの整理券のようなものなので、なくても投票できます。
投票所入場券がなくても投票できるため、投票が済んだかどうかは選挙人名簿という名簿にチェックを入れることで把握する仕組みとなっています。
ということは、その選挙人名簿を管理する選挙管理委員会は、誰が投票して誰が投票しなかったかということを知っています。
選挙管理委員会には選挙に行かなかったことがバレているということです。
ただし、選挙管理委員会には守秘義務が課されているため、誰かが選挙に行かなかったとして、そのことを他の人に言うことはできません。
そのため、かなりの特殊ケースですが、もし選挙管理委員会の人が守秘義務に違反して、秘密を漏らしてしまった場合には、選挙に行かなかったことが他人にバレるおそれがあります。
「基本的にバレることはない」とはそういう意味です。
選挙に行かない理由
選挙に行かない理由としてまず挙げられるのは、「自分が選挙に行かなくても政治に影響はないと思うから」というものでしょう。
この考え方は、特に若い世代に多く、「選挙に行っても行かなくても政治は良くならない」というある種のあきらめが蔓延しているのかもしれません。
その結果、投票すれば結果が変わりかねないほど多くの人が選挙に行かないという、なんとも不思議な状況が出来上がっています。
「自分の一票では何も変わらない」と感じている人は、もう一度考え直して欲しいと思います。
また、特に地方の若者に多い選挙に行かない理由として、「住民票を移していない」というのが挙げられます。
選挙は住民登録のある市区町村で行う必要があるため、「今住んでいるところと住民票がある市区町村が違う人」は不在者投票の仕組みを使って投票しなければなりません。
この不在者投票の仕組みは結構煩わしいものなので、そこまでして投票しなくていいかと考えてしまう場合も多いのでしょう。
こちらに関しては、不在者投票を含め、選挙の仕組みのあり方についてもう一度考える必要がありそうですね。
