トリガー条項凍結解除はされるのか?補助金でもガソリン価格が下がらない

ガソリンスタンド 政治・経済
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岸田首相が衆議院予算委員会でトリガー条項凍結解除の可能性について言及しました。

ですが、発言の仕方から、あまり解除に積極的とは言えないようです。

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トリガー条項とは?

トリガー条項とは、ごく簡単に言うと「ガソリン価格が高騰した場合にガソリン税を安くする」条項のことです。

東日本大震災の復興財源にあてるため、今の所、トリガー条項は凍結されています。

現在、ガソリン1リットルあたりに対して53.8円の税金が課されています。

(※さらに消費税が別途課されています。詳しい仕組みはこちらを御覧ください。)

この53.8円のうち、約半分の25.1円の課税をストップしましょうというのが「トリガー条項の凍結解除」です。

つまり、トリガー条項の凍結解除がなされれば、ガソリンが1リットルあたり25.1円安くなるということです。

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トリガー条項は解除されるのか?

2月21日に行われた衆議院予算委員会にて、岸田首相は「トリガー条項凍結解除を含めた措置を検討する」と述べています。

これまでガソリンの値上がりへの対策は、1リットルあたり5円を上限とした石油元売り会社への補助金の交付のみでした。

これが功を奏していないのは皆さんご存知のとおりです。

現在、この補助金の上限を25円にまで引き上げるという案が出ているようですが、この案を採用した場合の効果は不透明です。

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補助金支給の効果

政府としては、ガソリン価格の値上がりに対しては補助金支給でなんとかケリをつけたいと思っているようです。

トリガー条項凍結解除をすれば確実に1リットルあたり25円ガソリン価格は減少し、ガソリン高騰に対しての有効策になるにも関わらず頑なにそれを拒み続けているのが現状です。

トリガー条項凍結解除で減税される分の税金は、暫定税率であり、本来であればすでに撤廃されているはずの税金です。

これほどガソリン価格が高騰しているのにも関わらず、なぜそれを撤廃しないのかという声があちこちで聞かれます。

おそらく「一度減税してしまうと、増税するのが難しくなるから」というのが本音であると思われます。

補助金を1リットルあたり25円にするのであれば、同じ額が安くなるトリガー条項凍結解除を行ったほうが簡単だし確実だと思うのですが、それだと何か誰かにとって不都合なことがあるのかもしれません。

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