選挙の仕組みをわかりやすく簡単に【参議院通常選挙2022】

比例代表制 政治・経済
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選挙制度の概要

選挙には1つの選挙区から何人の議員が選ばれるかによって、「大選挙区制」「中選挙区制」「小選挙区制」「比例代表制」の4つの仕組みがあります。

大選挙区制1つの選挙区から2人以上小選挙区制1つの選挙区から1人の議員が選ばれるという制度です。

中選挙区制日本独自の呼称で、小選挙区と大選挙区の中間あたりの選挙区が設定され、そこから3~5人の議員が選ばれます。(厳密には1つの選挙区から2人以上選ばれるため、大選挙区制に1つの種類に区分されます)

比例代表制は、政党の名前を投票用紙に書き、政党ごとの得票数に応じて各政党に議席を配分する仕組みです。

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衆議院選挙は「中選挙区制」だった

日本は戦後、衆議院総選挙において長く中選挙区制をとっていました。

第40回の衆議院選、1993年(平成5年)までは中選挙区制でした。

中選挙区制では1つの選挙区から3~5人当選するため、小さな政党の議員でも当選しやすくなります。

その一方、小さな党が乱立し、国会での議論がまとまらないという事態が起きやすくなります。

すると自民党のような大きな政党だけが力を持ち、結果的には自民党独裁の時代が長く続きました。

これを小選挙区制に変えるとどうなるでしょう?

小選挙区制では1つの選挙区で1人だけが当選しますので、例えば自民党議員を当選させたくない場合、「自民党に勝てる候補者に投票しよう」という心理が働きます。

自分が本来支持する政党に投票するのではなく、「自民党候補を落とすために他の有力な候補者に投票する」という票の動きが出てきます。

結果、小選挙区制を取り入れると小さな政党の乱立を抑え、二大政党制になりやすいのです。

二大政党制では、2つの大きな政党が議席の大半を占めるため、選挙によって政権交代が起きやすくなります。

その結果、いつ政権交代するか分からないという危機感が政治家に生まれ、政治腐敗が起きにくくなると言われています。

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小選挙区制の問題点

小選挙区制を取り入れると、有権者の意志で政権交代が起こりやすく、投票の判断もしやすくなります。

その一方、小選挙区制には死票が出やすいという問題点があります。

死票とは、「落選した人に投じた票」のことです。

例えば、A、B、Cの3人が同じ選挙区で立候補したとします。

Aが40%、Bが35%、Cが25%の票を獲得して、Aが当選しました。

この場合、この選挙区ではB・Cに投票した60%の票が死票となってしまいます。

B・Cに投票した60%の人は、Aには反対という意志を持っていると考えられるので、過半数が反対しているにも関わらずAのみがその選挙区を代表して国会議員となるという事態が起きてしまいます。

これが小選挙区制を導入した際の一番の問題点です。

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小選挙区比例代表並立制とは

この死票を少なくするため、小選挙区制に併せて比例代表制が導入されることとなりました。

衆議院選挙では小選挙区に立候補した候補者が、比例代表にも重複して立候補することが出来ます。

先程の例に戻って、Aが小選挙区で当選Bは落選したが比例代表制で復活当選したとします。

この場合、死票に焦点を当てると、Aの40%+Bの35%で75%の有権者の意志が反映され、死票の比率は25%に下がることになります。

比例代表制のみでは死票が少なくなるものの、少数政党乱立の可能性が高まるという中選挙区制と同じような短所があるため、現在日本の衆議院総選挙では、小選挙区制と比例代表制を併せた小選挙区比例代表並立制という制度が取られています。

ただし、小選挙区で一度落選した候補者が、比例代表制で復活当選するというのはおかしいのではないかという批判根強くされています

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