衆議院総選挙公約2021年各政党まとめ一覧

経済政策 政治・経済
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衆議院総選挙が2021年の10月31日に投開票を迎えます。

主要な各政党の公約を簡単な一覧にしましたので、選挙の参考にお使い下さい。

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自由民主党

憲法改正
早期の改正を目指す
(「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消・地方公共団体」「教育充実」)
経済政策
法人税引き下げ、消費税は10%据え置き
デフレの脱却と最低賃金の全国加重平均1000円を目指す
金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略
新型コロナ対策
人流抑制と医療体制の整備のための法改正
社会保障
国民皆保険制度の堅持
外交
日米同盟や友好国との協力を強化
北方領土問題の解決と日露平和条約の締結
環境・エネルギー
原子力政策の推進
2030年までに使い捨てプラスチックの25%排出抑制
その他
選択的夫婦別姓反対
永住外国人への地方参政権付与に反対

自由民主党」の基本情報

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公明党

憲法改正 
現行憲法の条文は改正せず、新たな条文を付け加える「加憲」を実現
経済政策 
未来応援給付(0歳から高校3年生まで1人あたり10万円を給付)
新型コロナ対策
国産ワクチンと治療薬の早期開発・実用化を国家戦略として位置づける
社会保障 
福祉の充実
高齢者の移動の不便解消のため乗り合いタクシーや公共交通機関への支援拡充
外交
日韓関係の発展を目指す
日中関係を重視
環境・エネルギー
原発ゼロ
その他
女系天皇の即位を容認
外国人参政権付与に賛成
特別会計の廃止

公明党」の基本情報

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立憲民主党

憲法改正
日本国憲法の三大原則の堅持
参議院の合区解消
「プライバシー権」の明確化
経済政策
最低賃金を時給1500円に引き上げ
年収が1000万円程度を下回る人の所得税を1年間実質免除
自動車関係諸税の二重課税解消
新型コロナ対策
zeroコロナ政策(より積極的に検査、給付、病床確保を行いwithコロナではなくzeroコロナを目指す)
消費税を5%へ引き下げ(期限付き)
社会保障
低所得者への給付金支給
外交
安保法制の違憲部分を廃止
環境・エネルギー
原発ゼロの実現
その他
食料自給率の向上
選択的夫婦別姓制度の導入
女子差別撤廃条約選択議定書を批准
取り調べの可視化の推進

立憲民主党」の基本情報

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国民民主党

憲法改正
現行憲法の基本原理を堅持しつつアップデートのために憲法改正
経済政策
最低賃金引き上げ(時給1000円以上)
中小企業の社会保険料負担半減
新型コロナ対策
一律10万円(低所得者には20万円)の現金給付
1年限定で消費税を5%に引き下げ
税金や社会保障の支払猶予・減免と規模に応じた事業支援
社会保障
日本型ベーシックインカムの創設
教育の無償化
外交
東京一極集中の是正
日米同盟の強化
環境・エネルギー
カーボン・ニュートラルの実現
その他
公文書改ざんの厳罰化

国民民主党」の基本情報

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日本共産党

憲法改正 
自衛隊の軍縮(ゆくゆくは解消)
経済政策 
最低賃金を時給1500円に引き上げ
大企業と富裕層に対する増税
消費税を5%に減税
新型コロナ対策
ワクチンの迅速接種と大規模なPCR検査の実施
中小企業、フリーランス、非正規雇用者などへの補償充実
社会保障 
高齢者の医療負担増廃止
外交 
新辺野古基地の建設中止
環境・エネルギー 
2030年までにCO2を50~60%削減
その他   
男女の賃金格差をなくす

日本共産党」 の基本情報

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社会民主党

憲法改正 
憲法改正には反対
経済政策
経済回復のため消費税を3年間ゼロにする
非正規雇用から正規雇用への転換
最低賃金引き上げ(1500円以上)
新型コロナ対策
自粛、時短営業、休業の要請とセットで補償や給付を拡充
社会保障 
教育の無償化
老後の社会保障を充実
外交 
平和外交でのアジアの平和を目指す
環境・エネルギー 
原発ゼロ
2050年に自然エネルギー100%を実現
その他 
選択的夫婦別姓制度導入を推進
同性婚の合法化に賛成 

社会民主党」の基本情報

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日本維新の会

憲法改正
首相公選制、衆参統合一院制、憲法裁判所を導入
地方自治体が国家の意思決定に関与できる新しい仕組みを創設
改憲発議を3分の2から過半数へ緩和するための憲法96条改正
経済政策
国際金融都市の創出
日本の競争力を高めるための環境の構築
「下請けいじめ」防止の法整備
新型コロナ対策
コロナ不況からの回復のために2年を目安に消費税を5%に引き下げ
休業命令や補償などを付加した上で都道府県知事に政府の権限を移譲
社会保障 
社会保障の改革・ベーシックインカムの導入
幼児期から大学までの教育完全無償化
外交
集団的自衛権の要件を厳格化
環境・エネルギー
既設の原発は市場原理のもとで減少することを目指す
自然エネルギーを推進
2050年にカーボン・ニュートラルを実現
その他
大阪都構想、大阪副首都化、中央集権と東京一極集中の打破、道州制を実現  

日本維新の会」の基本情報

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れいわ新選組

憲法改正
現政権による改憲には将来的に改憲は必要
経済政策
消費税の廃止
最低賃金を時給1500円に引き上げ
新型コロナ対策 
3ヶ月の集中的な取り組みでコロナを抑え込む(補償つきステイホームと医療体制の拡充)
社会保障 
社会保険料の負担軽減
インフレ率2%になるまで一人につき月3万円を支給
外交 
沖縄・辺野古基地建設を中止、普天間基地を使用停止
安全保障関連法などの見直し
防災庁の創設
環境・エネルギー 
食料自給率100%を目指し、第一次産業への補償を充実
原発廃止
その他   
奨学金徳政令(返済義務を免除)
公務員の数を増員
公共事業の増進

れいわ新選組」の基本情報

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NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で

その他
NHK受信料強制徴収の撤廃

NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の基本情報

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