衆議院総選挙に立候補した場合にかかる費用と税金について

選挙 政治・経済
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「選挙にはお金がかかる」という話をきいたことがありませんか?

政治家は選挙することを嫌がります。

それは、私たち一般の人が想像する以上に選挙にはお金がかかるからです。

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立候補するために供託金が必要

まず、立候補するために供託金というものが必要となります。

これは、「ある一定のお金を選挙管理委員会に対して預け、選挙で一定以上の得票数に達しなかったら没収する」という担保金のことです。

妨害や売名などの目的で立候補するのを防止するためにこの制度が設けられました。

衆議院議員で言えば、小選挙区で立候補するのに300万円比例代表であれば600万円を供託する必要があります。

一定以上の得票数を獲得すれば当選しなくても戻ってきますが、一時的にでもまとまったお金を用意する必要があります。

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その他の選挙費用

選挙活動をするには、まず選挙事務所を借り、ポスターを印刷し、選挙カーや拡声器を準備し、ウグイス嬢など多くの人を雇う必要があります。

看板の設置、演説会場の手配、新聞折り込みチラシなど様々なことに費用がかかります。

この際、公費負担といって税金で払われる費用もありますが、それでも個人の負担で数百万円~数千万円ほどの出費がかかるとされています。

選挙に莫大なお金がかかるため、日本の政治家には違法献金などの問題が絶えずつきまといます。

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税金から補助金が出る

上記のように選挙にはお金がかかるため、政党に対して「政党助成金」という補助金が国から支払われます。

国民一人あたり250円という金額が政党助成金として各政党に支払われています。

250円はコーヒー1杯分の値段を目安にしているとされています。

この政党助成金を受け取るには、「所属する国会議員が5人以上いる」もしくは「所属の国会議員がいて、かつ、直前の国政選挙で、全国の得票率の2%以上を獲得していた」という条件を満たした「政党」と認められる必要があります。

これは政党に属しない国会議員には支払われないので、無所属となった議員が選挙費用を賄えずに他の政党に入党するという事態がたびたび起こります。

なお、日本共産党はこの制度が始まって以来、受け取りを拒否し続けています。

理由は「これを受け取ると国営の政党となる」との考え方から来ています。

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