ロシアがウクライナへ軍事侵攻したことを受けて、各国はロシアに対して制裁を課しています。
今のところ、軍事的な制裁を課す国はなく、ほとんどすべての国の制裁が経済制裁ですが、ロシアはこれに対してどのような対抗措置を講じるのでしょう。
制裁に対してのロシアの報復・対抗措置
ロシアはEU加盟国など３６カ国を対象として、ロシア領空の飛行を禁止しました。
この反応は経済制裁に対する対抗措置というわけではなく、EUが行った「EU領空のロシア機の飛行禁止」に対抗してのものだと考えられます。
お互いに領空を閉鎖し合った形です。
なお、ロシアが行ったこの領空飛行禁止の３６カ国には日本、アメリカなどは含まれていません。
今のところ、ロシアから制裁に対しての対応措置はそのくらいです。
ロシアは今現在まさにウクライナと戦争中であり、他の国への対応は後回しにせざるを得ないでしょう。
ただし、駐日ロシア大使であるガルージン氏が、日本政府のロシアに対する制裁を発表した際に「重大な対抗措置をとる」と発言していることからも、今後日本を含めた各国になんらかの対抗措置を行う可能性は高いものと考えられます。
制裁に対しての今後の懸念
ロシアの各国の制裁に対する反応として、一番懸念されているのがロシアの核の使用です。
プーチン大統領はウクライナとの軍事衝突が起こる前にも「ロシアは核保有国である」との発言をし、核兵器の使用を匂わせました。
さらに、「外部から介入を考える全員に告げる。もしそんなことをしたら、今まで歴史上見てきたどんなことよりひどい結果に直面することになる」と暗に核兵器の使用を示してウクライナへ支援しようとする国を牽制しています。
これらの発言が本気なのか、もしくはただの脅しなのか、当の本人でなければそれはわかりません。
プーチン大統領はすでにロシアの核抑止部隊に特別警戒を命じています。
核兵器を使用できる準備はしているということです。
大方の見方では、「核兵器の使用はない」と思われています。
核兵器を先制して使用すれば、各国の報復によりロシアという国が滅びるおそれすらあります。
そのリスクを冒してまで核兵器の使用をする可能性はたしかに低いでしょう。
ただし、核兵器の使用が絶対にないとは言えません。
特に追い詰められた場合、人は何をするかわかりません。
核兵器の使用、さらなる被害の拡大がなされないよう、早期に停戦の合意が結ばれることを世界のどの国もが望んでいます。
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