ウクライナで軍事行動を行っているロシアに対する各国の経済制裁をまとめています。
目次
ロシアに対する経済制裁の内容（アメリカ）
アメリカのロシアに対する制裁のうち、主なものは次のとおりです。
- ロシアの政府系銀行で国内最大の「ズベルバンク」、第２位の「VTBバンク」など５つの大手金融機関について、ドル建ての取り引き制限
- プーチン大統領や側近の政権幹部、家族らの個人金融資産アメリカ国内の資産の凍結
- アメリカからのハイテク製品の輸出規制
- ロシアが独立承認した地域との新規投資や貿易にアメリカ人が関与することを禁止
ロシアに対する経済制裁の内容（イギリス）
イギリスのロシアに対する主な制裁は次のとおりです。
- ロシアの５つの銀行と３人の個人（ロシア人の実業家）について資産凍結
- ロシアの５つの銀行と３人の個人（ロシア人の実業家）についてイギリス企業との取引停止
- 上記のロシア人実業家３人はイギリスへの渡航禁止
ロシアに対する経済制裁の内容（EU各国）
EU各国のロシアに対する制裁のうち、主なもの内容は次のとおりです。
- ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の国家承認に賛成票を投じたロシア下院議員３５１人と、承認を提案したロシア人１１人に対し、EU域内に保有する資産を凍結
- 上記のロシア人に対するEU企業や個人からの資金提供の禁止
- ドネツク・ルガンスク地域のEUへの輸入禁止や特定分野の投資規制
- ドネツク・ルガンスク地域のEUからの特定品目および技術の輸出禁止、旅行サービスの提供禁止
- ロシア政府によるＥＵの資本・金融市場、サービスへのアクセスを制限
現在、追加での制裁が検討されています。
ロシアに対する経済制裁の内容（日本）
日本のロシアに対する制裁の内容は次のとおりです。
- いわゆる2つの共和国の関係者の査証発給停止と資産凍結
- いわゆる2つの共和国との輸出入の禁止
- ロシア政府による新たなソブリン債の日本での発行・流通の禁止
- ロシアの個人や団体へのビザの発給停止
- 金融機関を対象とする資産凍結
- ロシア軍の関連団体に対する輸出や、半導体などの汎用品の輸出の規制
詳しくはこちらの記事にて解説しています。
その他の国々の対応
上記以外の国々の制裁や主な反応を掲載します。
ドイツ
ガスのパイプライン「ノルドストリーム２」の承認手続き停止
韓国
経済制裁をすることは決定、内容については輸出規制を中心に議論をする予定
台湾
ロシアに対する制裁に参加することを決定、具体的な内容は未定
オーストラリア
- ロシアの安全保障会議を構成する８人の個人と、ロシアの銀行５行に経済・金融制裁
- 上記の個人についてはオーストラリアへの渡航を禁止
ニュージーランド
- ロシアの政府関係者や関連する個人に対して、ニュージーランドへの渡航を禁止
- ロシア軍や治安部隊との商取引を禁止
中国
中国はロシアに対して制裁することについて反対をしています。
対話や協議による解決に向けた努力をするとのことです。
SWIFT排除
アメリカとEC（欧州委員会）、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、カナダはSWIFTからロシアの一部の銀行を排除することで合意したとの共同声明を発表しました。
日本もこれと足並みをそろえて対応する模様です。
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