立憲民主党のコロナ対策などの政策をわかりやすく簡潔に

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もうすぐ衆議院総選挙が行われます。

各政党の政策を見ても分かりにくいものが多いので、わかりやすく言い換えてみます。

完全に無党派の筆者が各政党の特徴を書いていきますので、選挙で迷っている人は参考にしてみてください。

この記事では、立憲民主党の政策についてお伝えします。

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立憲民主党の基本政策

コロナ対策について

「zeroコロナ戦略」というスローガンを掲げて、コロナ対策に取り組むという姿勢です。

具体的には、PCR検査の拡大、保健所職員の増員、医療機関への経済的支援、出入国管理の徹底、都道府県知事による医療機関への指示を可能にする法案の整備、などを行います。

これで新型コロナウイルスの感染拡大を防いで封じ込め、経済活動を通常に戻すという作戦です。

さすがに0にするのは厳しいかもしれませんが、台湾やオーストラリア、ニュージーランドはこの作戦で封じ込めに成功しています。

特に台湾は現在1日の感染者数が1桁という状況になっています。

立憲民主党は現在の台湾の状況を目指しています。

憲法について

三大原則の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の部分は変更せず、便宜的な解釈変更も許さないという立場です。

それ以外の部分については、必要があれば憲法改正も検討するといった立場のようです。

要するに憲法改正には賛成だけど、大事なところは変えたくないということです。

経済について

「人への投資を重視する」としています。

公平な分配によって格差を解消し、かつての日本のように分厚い中間層の復活を目指しています。

食料自給率の向上と地産地消の推進、新規就農者の支援の充実、農業者戸別所得補償制度の復活などを目指すとしています。

なお、NHKの受信料については「自律性を維持します」となっているので、現状の制度を認める立場と捉えることが出来ます。

社会保障について

持続可能で安心出来る社会保障を目指すとし、介護離職ゼロ、地域包括ケアシステムの充実、持続可能な年金制度の確立、同一価値労働同一賃金の実現といった目標を掲げています。

外交・安全保障について

国際協調と専守防衛を貫き、現実的な安全保障や外交政策を推進するとしています。

辺野古移設工事は中止し、沖縄の基地のあり方を見直して米国に再交渉を求めるとし、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の改定を進めるといった立場です。

原発に関しては反対、原発ゼロの立場です。

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立憲民主党の掲げる政策について

基本政策の中で、具体的に「これをこうする」と決まっているものは少ない印象です。

抽象的な表現が多く、実際に何をするのかについては「その時考える」というスタンスに見えます。

「こういうところに問題があるから、がんばります」といったふわふわした印象を受けました。

結局、具体的に何をしようとしているのかはイマイチ分かりません。

ただ、これは個人の感想なので、私の見方が悪かっただけなのかもしれません。

参考として、こちらに立憲民主党の政策を貼っておきます。

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