NHKの受信料値下げと割増金法案提出 スクランブル化はしないの?

NHK放送 ニュース
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NHKの受信料が値下げされる?

NHKの受信料が値下げされるかもしれない法案が国会に提出される予定です。

2022年1月に総務省から提出予定のこの法案は、2021年の春頃に国会に提出されていましたが、廃案となっていました。

それを今回再提出することが判明しました。

法案の内容の一部に「NHKに対して積み立てた剰余金を受信料の値下げにあてることを義務付ける」というものがあります。

これは簡単に言うと、「NHKが年度末までに使い切らなかった「剰余金」を積み立てて、その分受信料を安くする」というものです。

現在、剰余金は翌年度に繰り越されていますが、年々増加傾向にあります。

これを受信料収入の一部と差し替えることで、受信料を支払う人の負担を少なくすることが出来ます。

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NHK受信料を払わない人には割増金の可能性も

受信料が安くなるかもしれない一方で、受信料不払いの世帯には割増金の制裁が課される可能性があります。

現在、NHKの受信料を支払っているのは、支払い義務がある世帯のうち8割ほどと言われています。

残りの2割の世帯は受信料を支払わないまま放置されている状態ですので、この不公平をなくすために「払わない世帯には割増金を」という制裁を課すことが法案にまとめられています。

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NHKに受信料を支払う理由

そもそもNHKに受信料を支払うのは、放送法などの法令で、NHKと「その放送を受信することができる受信設備を設置した者」の間で契約を結ばなければならないという規定が定められているためです。

強制的に契約を結ばなければならないという規定は、日本国憲法に違反しているのではないかという意見がありましたが、最高裁判所はこの規定を「合憲」と判断しています。

ですので、現状、NHKの放送を受信できる設備を持っていれば、強制的にNHKとの契約義務が発生し、契約を結べば受信料を支払う義務が発生します。

ですが、「NHKを見ない人」、「放送内容に異議があってNHKと契約を結ぶのが嫌な人」まで受信料を支払う義務が発生する今の制度は評判がよくありません。

このため、批判を和らげようと、受信料の値下げが議論されるようになりましたが、批判は受信料の額ではなく、契約義務の強制に集まっています。

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スクランブル化について

スクランブル化とは、「暗号化」のことです。

放送するデータを暗号として送り出し、受信する側の鍵でその暗号を解くことによって、テレビ放送が見られると言う仕組みです。

受信する側に鍵がなければ放送が見られないという仕組みなので、放送を見たい人は契約して鍵を受け取る必要があります。

ですので、この方法を使えば、「NHKを見たい人だけ契約する」ことが容易になります。

しかし、このスクランブル化は今回の放送法改正法案に盛り込まれておらず、この先もする予定はないようです。

理由としては、「NHKは公共放送を行う機関なので、誰にでも分け隔てなくその情報が届く必要がある。また、スクランブル化によってどうしても番組内容が偏ってしまう。」と言う説明がされています。

現在、テレビでなければ災害情報などの緊急連絡をできないという時代ではなくなりましたし、そもそもテレビ自体を見る機会が減り続けています。

強制的にテレビ受信料を支払う今のシステムが変わるのはいつのことになるのでしょうか。

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