2回目10万円給付金とマイナポイント岸田首相の経済対策が迷走中?

給付金 政治・経済
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最初は18歳以下に一律10万円とマイナンバーカードのポイント3万円

衆議院総選挙が終わった直後、岸田首相は新型コロナウイルスで疲弊した経済を立て直すため、早急に経済対策を行うと発表しました。

その経済支援の一つとして、「18歳以下への一律現金10万円の給付」と「マイナンバーカード所持者全員に3万円分のポイントを付与」というものがありました。

この政策が、時間を経ることにより徐々に形を変えています。

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18歳以下5万円の現金と5万円のクーポンで所得制限検討中

11/9に自民党と公明党の幹事長による協議が行われ、先程の経済支援策の内容について話し合いが持たれました。

それによると、「18歳以下に現金5万円と用途を限定したクーポン5万円分を支給する」「クーポンは市町村によっては現金での給付になることもある」「所得制限を設けることを検討(年収960万円)」というふうに変更することで大筋の合意が得られたようです。

年内に現金5万円、来年春ごろにクーポン5万円の予定で検討がされているとのことです。

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マイナンバーカードのポイントは2万円で新たに作る人向け

一方、マイナンバーカードのポイント付与の方は、完全にマイナンバーカード普及政策になってしまいました。

新たにカードを取得した人に5000円分」、「カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分」、「預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分」を支給するというものです。

マイナンバーカードをすでに作っている人や、すでに保険証・口座と紐付けしている人には何もないようです。

これは新型コロナウイルスによる経済不況とほとんど関係がなく、マイナンバーカードを普及させたいがための政策と言えそうです。

金額も最大2万円分と当初の案より1万円分少なくなっています。

10万円の給付にしろマイナンバーカードポイントにしろ、今後この経済政策はどのように迷走していくのでしょうか?

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