最初は１８歳以下に一律１０万円とマイナンバーカードのポイント３万円
衆議院総選挙が終わった直後、岸田首相は新型コロナウイルスで疲弊した経済を立て直すため、早急に経済対策を行うと発表しました。
その経済支援の一つとして、「１８歳以下への一律現金１０万円の給付」と「マイナンバーカード所持者全員に３万円分のポイントを付与」というものがありました。
この政策が、時間を経ることにより徐々に形を変えています。
１８歳以下５万円の現金と５万円のクーポンで所得制限検討中
１１/９に自民党と公明党の幹事長による協議が行われ、先程の経済支援策の内容について話し合いが持たれました。
それによると、「１８歳以下に現金５万円と用途を限定したクーポン５万円分を支給する」「クーポンは市町村によっては現金での給付になることもある」「所得制限を設けることを検討（年収９６０万円）」というふうに変更することで大筋の合意が得られたようです。
年内に現金５万円、来年春ごろにクーポン５万円の予定で検討がされているとのことです。
マイナンバーカードのポイントは２万円で新たに作る人向け
一方、マイナンバーカードのポイント付与の方は、完全にマイナンバーカード普及政策になってしまいました。
「新たにカードを取得した人に5000円分」、「カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分」、「預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分」を支給するというものです。
マイナンバーカードをすでに作っている人や、すでに保険証・口座と紐付けしている人には何もないようです。
これは新型コロナウイルスによる経済不況とほとんど関係がなく、マイナンバーカードを普及させたいがための政策と言えそうです。
金額も最大２万円分と当初の案より１万円分少なくなっています。
１０万円の給付にしろマイナンバーカードポイントにしろ、今後この経済政策はどのように迷走していくのでしょうか？
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