安全保障理事会5カ国の拒否権の仕組みをわかりやすく

国際連合 政治・経済
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国連の安全保障理事会の議決がロシアの拒否権行使によって否決されたことが大きなニュースになっています。

学校の授業で習ったはずだけど、忘れてしまった人も多いであろう「国連の安全保障理事会の仕組み」をできるだけ簡単にわかりやすくまとめます。

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国際連合安全保障理事会とは

国際連合の安全保障理事会は、国際連合という組織の中でも最も大きな権限を持つ、国連の事実上の最高意思決定機関です。

ここで行われた決議は、国連の加盟国に対して法的な拘束力を持ちます。

今回、ロシアによるウクライナ侵攻の避難する決議案がアメリカから提出されましたが、ロシアの拒否権行使によってこれが否決されています。

この決議案には「ウクライナの領土の確認」「ロシア軍の無条件での撤退」という内容が含まれていましたので、もし、議決が成立していれば、ロシアは軍事行動を止めて撤退する義務を負うことになりました。

ですが、決議案は否決され、ロシアが義務を負うことはありませんでした。

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国連安全保障理事会の5カ国

国際連合の安全保障理事会は5カ国の常任理事国10カ国の非常任理事国の合計15カ国で構成されています。

この内、非常任理事国の10カ国は加盟国の中から投票で選ばれ、任期は2年となっています。

また、再任が出来ず、2年経ったら必ず退任する決まりになっています。

これに対し、常任理事国はアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの5カ国と決まっています。

常任理事国に任期はありません。

いずれも第二次世界大戦で勝利した連合国です。

このため、先進国の中でも日本やドイツなど第二次世界大戦で敗戦した国は含まれていません。

常任理事国の最大の権利として、安全保障理事会での拒否権という権限があります。

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安全保障理事会の拒否権の仕組みをわかりやすく

安全保障理事会の議決は常任理事国、非常任理事国を含めた15カ国によって行われます。

各国1個の投票券を持ち、賛成票が9票以上であれば議決が成立します。

ですが、常任理事国5カ国のうち1カ国でも反対をすれば、それだけで議決は成立しなくなります。

つまり、常任理事国であるアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアのいずれかの国が反対票を入れれば、他の14カ国が賛成をしていたとしても決議が否決されるということです。

これが常任理事国の拒否権です。

この拒否権の効力はとても大きく、常任理事国のみに与えられているため、非民主的だとして批判の声があります。

実際、常任理事国が自国の国益を守るためだけに拒否権を行使し、決議が否決されたとしても、それは正当な権利の行使だとして話がそこで終わります。

今回のロシアのウクライナに対する軍事行動でも、多くの国がこれを批判し、ロシアに軍の撤退をもとめていました。

ですが、ロシアが安全保障理事会で拒否権を行使したことで、国連としては実質的に効果のある対策をとれません。

この拒否権の行使は「国連を無力化してしまう」とも言われており、そろそろ見直すことが検討されてもいい仕組みなのかもしれません。

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