個人の行動制限をする法律の検討を求める動きが分科会から

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新型コロナウイルスの感染拡大を受け法整備を求める声

8月17日の基本的対処方針分科会で、個人の行動制限に関する法的枠組みの整備を政府に求める声が複数の専門家からあがりました。

新型コロナウイルスの感染拡大とクラスターの発生状況から見て、個人に協力を求めるだけでは乗り越えられないのではないかという不安からあがった意見です。

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すでに「特措法」の改正で新型コロナの場合の行動制限規定はある

2021年2月13日、「新型インフルエンザ等特別措置法」が改正されました。

これはもともと、平成21年に新型インフルエンザの感染対策として制定された法律ですが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためこの法律を改正し、現在の所それに基づいた対策を行っています。

最近よく聞くようになった「まん延防止等重点措置」というのはこの法律が根拠となっています。

このときの法改正で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のもと、要請に応じない事業者には行政として命令ができるようになり、応じない事業者については過料の規定も設けられました。

さらに新型コロナウイルスに感染した個人に対して入院勧告、応じない場合の過料の制裁なども改正により可能となっています。

海外からの入国者に対する規制も強化され、いままでは法的根拠のない要請しか出来ませんでしたが、この法改正で要請に従わない場合は刑事罰を受ける可能性ができたことで、入国規制の実効性が上がりました。

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どこまでの行動制限なら許されるのか?

日本では基本的に私権を制限することが日本国憲法によって禁止されています。

それは今回のようにウイルス感染の拡大が起こったような緊急事態でも同じです。

日本はその昔、「大日本帝国憲法」で「日本国民は法律の定める範囲内で権利を有する」というような規定をしていました。

その結果、戦争が起こると「治安維持法」という現在では悪名高い法律ができ、国民の私権はあってないもののような扱いがなされました。

その反省から日本国憲法には、緊急時でも私権の制限を許す規定が取り入れられませんでした。

菅首相も「日本においてロックダウンの手法はなじまない」と発言しています。

こういった事情から憲法を改正し、緊急時には私権制限も出来るようにしようという動きがありますが、それは前述のように「治安維持法」の二の舞になる恐れを含むため、慎重にならなければなりません。

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