こども家庭庁とは何をする組織？
こども家庭庁の構想が動き出したのは２０２１年の始めごろのことです。
そのため、２０２１年１２月の現時点では、こども家庭庁で具体的に何をするのかというところまでは決まっていません。
ただ、大枠として「こどもの発達を支援する」「児童虐待や家庭内暴力に対処する」「学校でのいじめに対応する」などのような、子供に関する政策の司令塔的な組織となることを目指しているようです。
現時点では法案も出来ていないため、詳細は不明ですが、現在文部科学省が行っている「いじめ防止対策」に取り組んだり、「幼稚園教育要領や保育所保育指針」策定の権限をもたせるといった話が出ています。
現在、「子供に関する政策」は縦割り行政によって各省庁が独自に行なっているため、抜け漏れがしやすい状況と言えます。
さらに、「家庭内で児童虐待が行われている家族」が他の自治体に引越しをした場合、自治体間の引き継ぎがうまくできずに子供が犠牲になってしまう事件というのも現実に起きています。
このような行政の隙間を埋めるための統括的な組織として、「こども家庭庁」創設の構想が動いています。
こども家庭庁を作る目的は？
こども家庭庁を作る目的は、「子供に関する政策の隙間を埋めるため」というのが大きな目的の１つです。
そして政府としての本当の狙いは、「幼保一元化」であると思われます。
現在、幼稚園の管轄は文部科学省、保育所（※俗に言う「保育園」のことです。）の管轄は厚生労働省です。
幼稚園も保育園もどちらも「子供を預かり、育てる」施設で、同じようなことをしているにも関わらず、所管の省庁も根拠となる法令も別々です。
この状態が不自然であるため、今まで何度も幼稚園と保育園の制度を一つにまとめる「幼保一元化」が検討されてきましたが、業界団体の反発などにより実現しませんでした。
郵政民営化などの構造改革を推し進めた小泉純一郎元首相もこれに挑戦しましたが、頓挫しています。
今回、「こども家庭庁の創設」という話が急に活発に議論されるようになりましたが、実はずっと前から「幼保一元化」の構想はありました。
それが何らかの見込が立ったから「子供関係政策の一元化」という形で再び動き出したのかもしれません。
コメント