国連総会の緊急特別会合とその効力とはどのようなもの?

国際連合 政治・経済
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国連の安全保障理事会が2月27日に国連総会の緊急特別会合を開催することを決定しました。

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国連総会の緊急特別会合とは?

国連総会の緊急特別会合とは、その名の通り国際連合の「総会」で行われ会合です

「総会」は先日ロシアが拒否権を行使した「安全保障理事会」とは別ものです

(※安全保障理事会についてはこちらの記事に詳細があります。)

「安全保障理事会」は常任理事国5カ国、非常任理事国10カ国の15カ国で組織される機関で、ここで決定された決議には法的拘束力があります。

例えば、ある国が軍事行動を起こしたとして、国連の安全保障理事会でその停止を求める決議が採択されたとします。

この場合、停止を求められた国は、この決定に従う必要があり、もし従わなければ「経済制裁」「武器の禁輸」「渡航禁止」「平和維持軍の派遣」「集団的自衛権の行使」など非常に強力なペナルティを受けることになります。

対して国連の「総会」には法的拘束力がありません。

たとえ総会で軍事行動の停止が採択されたとしても、その国に対して軍事行動を止めるように勧告することができるのみです。

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国連総会の緊急特別会合の効力は?

前述の通り、総会での決議は法的拘束力がありません。

ですので、強制的に軍事行動を止めさせるための手段は取れません。

もし、今回ロシアを非難する趣旨の決議が出たとして、国連としてはそれ以上何もできません。

ですが、国連総会は全加盟国で組織されます。

安全保障理事会のように代表の15カ国だけが会議の場に立つわけではありません。

各国が1票ずつの投票権を持ち、一般問題については過半数、重要問題については3分の2以上の酸性で可決します。

今回に関してはおそらく重要問題にあたるとされて3分の2の賛成が必要となります。

現在、国連に参加している国は193カ国です。

2022年時点で世界には196カ国があるとされていますので、ほぼすべての国が国連に参加していることになります。

その国連総会で3分の2以上の賛成で決議されたとなれば、これは「世界の世論の総意」ともいえる意見です。

法的拘束力が無いにせよ、この意見に真っ向から反することは、やりづらくなるに違いありません。

また、理事国以外の国が今回のロシアの軍事侵攻についてどのように考えているのかがわかります。

今後、ウクライナ、ロシアどちらの味方につきそうか、国連総会をすることでそれを見極めようとしている国もあるのかもしれません。

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