給付金とＧｏｔｏトラベルの再開が岸田内閣の新たな経済対策か？

岸田首相は、経済対策を急ぐ考えを示しています。

１１月中旬に閣議決定、１２月に予算成立を目指す

岸田首相は１１月２日に訪問中のイギリスで記者団からの質問に答え、早急に現金給付などの経済対策を行うつもりであることを表明しています。

選挙直後にもおっしゃっていましたが、１１月中旬には閣議決定し、１２月の早い段階で予算成立、その後支給を始める予定のようです。

自民党は選挙で絶対安定多数の議席を獲得したものの、選挙前から議席数を減らし、小選挙区では大物議員が落選するなど、手放しで喜べる勝利ではなかったようです。

そのため、早期に人心を掴む必要があると判断し、早急な経済対策を進めようとしているようです。

規模は数十兆円

今回の経済対策は数十兆円規模で行われるとのことです。

ちなみに一律１０万円支給の「特別定額給付金」、コロナで減収した事業者に対する「持続化給付金」などが盛り込まれた２０２０年の補正予算は、２５兆6,9１４億円でした。

Ｇｏｔｏトラベル事業は２．７兆円で、途中中断したため半分ほどが未消化のまま残っています。

数十兆円ということは、これらと同じかそれを超えるくらいの規模の予算が組まれることになりそうです。

なお、主な財源は国債発行になりそうです。

内容は？

岸田首相の経済対策の内容はどのようなものになるのでしょう？

一つには、「新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた生活困窮者らへの給付金支給」があげられます。

２０２０年の全国民一律現金給付の際も、当初の案は「条件を満たした世帯に３０万円給付」というもので、当時政調会長であった岸田現総理が政策責任者でした。

その時の条件というのは次のとおりです。

（世帯主の2020年2月から6月の収入が）新型コロナウイルス感染症発生前に比べて所得が減少し、年間の所得が住民税非課税水準となる低所得世帯

（世帯主の2020年2月から6月の収入が）新型コロナウイルス感染症発生前に比べて所得が半分以下になった世帯。年間の所得が住民税非課税水準の2倍以下となる世帯。

ただし、世帯主（給与所得者）の月間収入が下記の基準額以下であれば、住民税非課税水準であるとみなす。
扶養親族等なし（単身世帯） 10万円
扶養親族等1人 15万円　以下、扶養親族が1人増える毎に5万円を加算

今回の給付は「生活困窮者らへの給付金支給」とされているので、同じかどうかは分かりませんが、上記のように何らかの条件がつくものと推察されます。

同じ政権与党である公明党が、選挙の公約に掲げた未来給付金（０～１８歳のすべての人に一律１０万円給付）の内容を考慮して、給付の範囲や給付条件は変わるかもしれません。

なお、自民党が選挙の際に掲げた公約に、全国民一律の定額給付というものはありませんでした。

その状態で選挙に勝っているので、前回のように全国民一律給付という形で行われる可能性は低いものと思われます。

もう一つ考えられる経済対策が、Ｇｏｔｏトラベル事業の再開です。

ここの所、感染者数は落ち着いており、ワクチン接種率も２回目を終えた人が７割を超えています。

「時期を見て再開」とされているＧｏｔｏトラベルが、このタイミングで再開される可能性は充分に考えられます。