１１月１９日に政府が決定するとされている５５．７兆円規模の経済対策ですが、その内容を判明している限りでまとめます。
１８歳以下への１０万円給付
１８歳以下で親の年収が９６０万円未満の人たちを対象に、現金５万円と使いみちを限定した５万円分のクーポンの給付を行います。
現金５万円については年内にも給付を始める予定で、クーポンについては来春ごろの給付を予定している模様です。
なお、１６歳～１８歳の「高校生世代」は、給付の対象者からの申請が必要になる見込です。
これは、高校生世代は「プッシュ型給付（行政が対象者に対して能動的に行う給付）」を行うための情報が揃っていないためと見られています。
中小事業者への給付金
コロナ禍で経済的な打撃を受けた中小事業者に、地域や業種を限定せずに最大２５０万円を支給するという政策です。
昨年実施された、「持続化給付金」の要件が緩くなったバージョンともいえる制度です。
１カ月の売り上げが前年、もしくは２年前の同じ月より３０%以上減った事業者が対象です。
年商５億円以上であれば最大２５０万円、年商１億円未満なら最大１００万円、個人事業主であれば最大５０万円など、事業規模に応じて給付される予定です。
マイナポイント付与
マイナンバーカードを新たに取得した人に５０００円分、健康保険証と紐付けする手続きを行った人に７５００円分、公金受け取り用の預貯金口座に紐付けする手続きを行った人に７５００円分のマイナポイントが付与されます。
なお、新規取得者に付与するとされた５０００円分は、すでにカードを取得済みでも申し込みをすれば受け取れるようにする方向で調整されています。
また、このマイナポイントは、自治体が独自のポイントを上乗せすることもできるようにする方針とのことです。
原油高対策
昨今急騰するガソリン価格などをふまえ、その原因である原油高への対策を行う予定です。
価格が一定水準を超えた場合に、石油元売り業者などに政府から価格抑制のための資金を支給する方向で調整が進められています。
ガソリン税の減税などは行わない方針のようです。
GOtoキャンペーン
新型コロナウイルスの蔓延で中断していたGOtoトラベルキャンペーンを再開するようです。
時期は２０２２年の１月中旬ごろと見られています。
期間は２０２２年のゴールデンウィークごろまでが想定されている模様です。
なお、昨年実施されたGOtoトラベルキャンペーンよりは割引率も割引上限も引き下げられる予定です。
看護・介護・保育士などの収入引き上げ措置
保育士、介護職員、看護職員などの収入を３％、およそ月額９０００円引き上げるための措置を実施する予定です。
このうちコロナ医療に対応する医療機関の看護職員などについては、２０２２年の２月から１％を引き上げ、段階的に３％程度の引き上げを目指す方針です。
過去最大規模
以上に挙げたものが、今回の岸田政権による政府の経済対策の内容です。
規模は５５．７兆円で、過去最大規模とのことです。
また、今回は財政出動をするだけで、減税は行わない方針のようです。
過去最大規模にも、目立った政策があるようにも見えないかもしれません。
これらを行うことによってどういうことが起こるのか、どのくらいの効果があるのか、我々が選挙で選んだ政権の最初の政策を見極めましょう。
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