18歳未満への10万円給付にかかる経費のまとめ

給付 ニュース
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政府が新型コロナウイルス不況の経済対策の目玉政策としてあげた「18歳未満への10万円相当の給付」について様々な声があがっています。

特に、事務経費がかかり過ぎなのではないかという声をよく聞くため、その内訳をまとめてみました。

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5万円相当のクーポン配布にかかる経費

5万円相当のクーポンを配布するのにかかる事務経費は967億円とされています。

クーポンがどのような形で給付されるのかは現在のところ不明です。

電子クーポンとなるのか、紙で発行されるのかはわかっていません。

ですが、経費の額と「18歳以下のうち9割の人達に給付する」という性質を考えると、額面を書いた紙のクーポンを配布することを想定していると推定されます。

クーポン券を印刷し、それを郵送するなどして配布しなければならないとなると、現金を口座に振り込むより経費がかかって当然です。

電子クーポンという手もありますが、それを使える端末を所持していない家庭がある可能性もありますので、18歳以下一律に近い今回の政策ではやりづらいのではないかと思われます。

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現金5万円を給付する時にかかる経費

現金5万円を給付するために必要な事務経費は280億円とされています。

クーポンに比べるとかなり少なくて済みます。

ですがここにも無駄に見える出費があります。

それは「現金を受け取る際の意思確認」のための郵送費です。

今回の給付は政府と給付を受ける人の「贈与契約」という形で行われるため、契約の当事者の一方である給付を受ける人の意思確認をする必要があります。

この郵送費に14億以上の経費がかかると見込まれています。

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まとめ

「10万円相当の給付」を現金のみで行った場合の経費は約280億円

現金とクーポンに分けて給付した場合は+967億円で1247億円です。

どう見ても全て現金で10万円給付した方が合理的に思えるのですが、政府は何か思惑があるのでしょうか?

表向きは「クーポンの使用先を限定して確実に消費にまわるようにするため」とされていますが、そもそもこの政策が発表された最初の段階で「クーポンは自治体によっては現金での給付となることもある」とされていました。

全額現金の給付も場合によってはありえることを示していました。

クーポンでならなければならない明確な理由がないのであれば、全て現金で給付をし、余った967億円で所得制限を少しでも軽くしてはどうでしょうか?

もしかしたら、どうしてもクーポンの作成をお願いしたい企業でもあるのかもしれません。

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