衆議院総選挙の争点として、コロナ不況からの経済回復に重点を置いている方も多いのではないでしょうか？
このページでは自民党のコロナからの経済回復の政策と、再度の給付金についての考えを取り上げます。
自民党の２０２１年衆議院選の公約（コロナに関する経済対策）
自民党は２０２１年の衆議院選の公約で新型コロナウイルスをめぐる経済対策として次のような発表をしています。
- 「非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生をはじめ、コロナでお困りのみなさまへ経済的支援をします。」
- 「来年春までを見通せるよう、地域業種を限定しない事業継続・事業再構築支援を、事業規模に応じて実施します。」
要約すると、コロナで困った人には支援しますといっています。
つまり、言い換えると全国民に一律給付するような給付金は実施しませんということです。
しないと断言しているわけではありませんが、するとは一言も言っていないので、再度の給付金を交付するつもりは無いようです。
コロナで困った人への支援は現在すでに行われていますので、特に何か新しい対策をするわけではなく、今までのやり方を続ける方針のようです。
消費税に関して
自民党の公約を載せたパンフレットには消費税と言う文字が一切出ていません。
つまり、消費税を一時的にでも減税したり免税したりという考えは全く無いようです。
では経済対策として何をするのかというと、先程の困っている人に対しての支援と、AI・ロボット・IT分野などに投資をするとしています。
まとめると、
- 再度の給付金交付はしない
- 消費税は１０％据え置き
- コロナで困っている人に対しては今までどおりの支援
- 経済対策として成長が見込まれる分野に支援
というのが自民党の公約です。
恐らく、選挙で自民党が勝てば「今までのコロナ対策や経済対策が正しかったことを国民の皆様に認めてもらえた」というふうなことを言って、同じ政策を続けるのが今までのパターンから推測できます。
自民党の経済対策としては、「コロナ不況対策は今のままにしておいて、新たに成長分野に投資して、その分野を中心に経済成長を狙う」という方針のようです。
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