IPEF(インド太平洋経済枠組み)の参加国は?目的は何?

アメリカ 政治・経済
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アメリカのバイデン大統領が来日し、岸田首相と会談を行いました。

その中で出てきたIPEFという新たな経済の枠組みが注目を浴びています。

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IPEF(インド太平洋経済枠組み)の参加国は?

2022年5月23日現在の時点で、IPEFに参加する国は13カ国と発表がありました。

IPEF参加国の内訳は次の通りです。

  1. 日本
  2. アメリカ
  3. インド
  4. オーストラリア
  5. 韓国
  6. ニュージーランド
  7. インドネシア
  8. タイ
  9. マレーシア
  10. フィリピン
  11. シンガポール
  12. ベトナム
  13. ブルネイ
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そもそもIPEFって何?

そもそもIPEFとは何でしょうか?

これは「Indo-Pacific Economic Framework(インド・パシフィック エコノミック フレームワーク)」の頭文字をとったものです。

日本語だと直訳で「インド太平洋経済枠組み」と呼ばれています。

ごく簡単に言うと、「中国に対抗するための経済圏をつくりましょう」というグループです。

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IPEFの目的

IPEFの目的は、「貿易」「供給網」「脱炭素・クリーンエネルギー・インフラ」「税制・汚職対策」の4分野で連携を深めることだと言われています。

取引のルールをきちんと作り、インド洋や太平洋の地域でこうしたルールを浸透させることで、不公正なビジネスをやりがちな中国を牽制する狙いがあります。

ところで、似たような枠組みに「TPP(環太平洋パートナーシップ)」というものがありました。

TPPもアメリカが主導して作っていった経済連携ですが、途中で言い出しっぺのアメリカがこのTPPから離脱しています。

国内からの反対も多く、アメリカはTPPに戻れそうにないようです。

かと言って、アメリカとしては中国に対抗するための経済連携は欲しい。

そこで、苦肉の策で新たな経済連携として「IPEF」というものを立ち上げたというのが実際のようです。

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