誤振込の臨時特別給付金4630万円返還拒否するとどうなるの?

誤振込 政治・経済
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山口県の阿武町で「臨時特別給付金」の誤振込を受けた男性がこのお金の返還を拒否しているとの報道がありました。

間違って振り込まれたお金を返さない場合どうなるのでしょうか?

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不当利得の問題

まず、今回は誤送金で「463世帯分の臨時特別給付金」を一人の男性に間違って振り込んだということですので、阿武町側には不当利得返還請求権が発生しています。

不当利得とは、「法律上正当な理由がないにも関わらず、他人の財産や労務によって利益を受け、そのために他人に損害を及ぼすこと」を言います。

法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

民法 第703条

不当利得に当たれば受け取った利益を「その利益の存する限度において」返還する義務が生じます。(現存利益の返還義務

例えば生活費や借金の返済に当てた場合、「本来出さなければならない出費を免れた」と考え、それらに使ったお金は現存利益として計上されます。

しかし、「遊興費」として使った場合、手元にはお金がない上に、本来出さなければならない出費を免れたわけでもありません。

この場合は「現存利益無し」と解釈されます。

今回のケースで報道されているように、ギャンブルで使い切ってしまった場合、現存利益無しとして扱われる場合があります。

しかし、それは振り込まれたお金が不当利得であることを知らずにギャンブルに使った場合の話です。

悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

民法 第740条

「悪意の受益者」とは「不当利得であることを知りながら利益を取得した人」のことを指します。

この場合は「受けた利益に利息を付して」返還しなければなりません。

(現存利益の返還でいいとは書いていません。)

つまり、今回のケースであれば、不当利得であることを知りながら使ったのであれば、「全額(+利息・損害金)の返還」、知らずに使ったのであれば、「(現存利益がないので)返還不要」となります。

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誤送金返還拒否で罪になる?

上記の不当利得の問題は民事上の話です。

これとは別に刑事上の責任が生じる可能性があります。

報道によれば、誤振込が判明した直後に、町の職員が男性のもとを訪れ、説明を行い返還を求めたとのことです。

男性はこのとき誤振込のことを知ったと言います。

この話が真実であればという前提ですが、「誤って振り込まれたお金だと知りながら、自分のお金であるかのように引き出した」ということになるので、窃盗罪もしくは詐欺罪が成立する可能性があります。

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法 第235条

人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

刑法 第246条
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お金がなかったらどうなるの?

この事件の男性は、「オンラインカジノでお金を使い切った」と主張しているようです。

仮に不当利得返還請求権が認められて返還義務が生じたとしても、その時点でお金がなかったらどうなるのでしょうか?

その場合は、残念ながらお金は町に戻ってきません。

もちろん、お金がなかったとしても家や車などの財産を持っていれば、それに対して差し押さえをすることは可能です。

それで回収できればいいのでしょうが、そうでない場合はそこで手詰まりになります。

実際はどういう状況なのかという詳細は不明ですが、振込には税金が使われているため、できれば回収してもらいたいものです。

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