日本のロシア産原油輸入の割合はどのくらい?禁輸になるとどうなる?

ロシア石油 政治・経済
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5月9日、岸田首相は「ロシア産石油の原則禁輸」を発表しました。

これは「G7首脳会議」・「EUが今月4日に年内のロシア産石油の禁輸案を発表したこと」を受けてのことです。

資源の乏しい日本にとっては、「大変厳しい決断」ではありますが、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁の一環として欧米と足並みを揃えた格好です。

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日本のロシア産原油輸入の割合

2021年時点の「日本のロシアからの原油の輸入割合」は全体の3.6%ほどです。

割合としてはそれほど高くはありません。

しかし、日本は原油をほぼすべて輸入に頼っています。

90%以上が中東からの輸入に依存していると言われています。

この状態で万が一中東で何かが起きた場合、90%以上の原油が使えなくなるということです。

そうなると、3.6%と言うのは大きな数字に見えてきませんか?

日本政府がわずか3.6%の割合しかないロシア産原油の禁輸に躊躇していたのは、このためです。

日本は1970年代に起こった「オイルショック」の影響で、エネルギー資源の輸入先を多角化しようとしていました。

当時はほとんどすべての原油の輸入を中東に頼り切っていたため、大混乱を引き起こしました。

その反省で、中東への依存度を低めようとはしてきましたが、先程記載したように90%以上が現在でも中東依存のままです。

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ロシア産原油が禁輸になるとどうなる?

岸田首相は、「国民生活や事業活動への悪影響を最小化するように、段階的に禁輸政策を進める」としています。

ロシア産の原油は割合としては3.6%ほどなので、影響はそうでもないのかなとも思えますが、、先程の首相の発言をみると、「国民生活や事業活動に悪影響が出るのは間違いない」との認識があるようです。

原油の輸入が減るということは、素直に考えても「ガソリンや灯油価格の高騰」「電気代の高騰」「石油製品の高騰」「物資の運搬費用の高騰」などがあげられます。

電気や運搬の費用が高くなるということは、何の値段が上がってもおかしくないということです。

どこにどれだけ影響が出るのか予想するのは難しいものの、今回の禁輸措置によって少なくとも「モノの値段がさらに上がる」ことは避けられそうにありません。

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