バイデン大統領がロシア軍のウクライナへの侵攻を確信したと発言
日本時間の２月１９日、アメリカのバイデン大統領がホワイトハウスで演説を行いました。
内容は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻の可能性についてです。
バイデン大統領は、「現時点でプーチン大統領は決断したと確信している」と断言しました。
「プーチン大統領の決断」とはつまり、「ロシアがウクライナへ軍事侵攻すること」についての決断です。
アメリカ大統領の立場で断言したということは、それ相応の根拠があるはずであり、バイデン大統領の言うとおり、数日から１週間以内に侵攻が始まってしまう可能性が高いです。
これを受けて、同日、G７（先進七カ国）の外相会合が緊急開催されることが決定しています。
そこで話し合われるのは、ロシアがウクライナに侵攻した場合の対応だと思われます。
厳しい経済制裁を科すということで意見は一致するでしょうが、「ロシアとウクライナの衝突が起こった場合に軍事介入をしよう」とはおそらくならないでしょう。
ウクライナはまだNATOに加入していないため、NATOの軍も介入できません。
となると、ウクライナはロシアと１対１で戦うことになり、戦力的に勝敗は明らかです。
バイデン大統領の発言の根拠はなんなのか？
バイデン大統領は、「プーチン大統領が侵攻を決断した」と確信した理由については明言していません。
明言できないということは、本来であれば公表してはならない軍事機密である可能性があります。
ＣＩＡなどの諜報機関やアメリカ軍独自の機密情報が元であるかもしれません。
もしそのような機密情報を公表したということであれば、この情報の信頼性は非常に高いと言えます。
アメリカは今回のウクライナ情勢に関して軍を派遣しないと明言していますので、ウクライナの防衛に関してできる唯一のことが、こうしてロシア側の動きを逐一速報することでした。
そのことを考えると、バイデン大統領の発言はやはり、本来は高度な機密情報で、信頼に足るものである可能性が高いと言えます。
プーチン大統領は一貫して侵攻の意思を否定
バイデン大統領の主張とは正反対に、プーチン大統領は「侵攻の意図はない」と一貫して軍事侵略の可能性を否定しています。
ただし、現在、ウクライナ国内では、ウクライナ東部での紛争の停戦合意違反が繰り返されているとの報道が活発にされています。
この停戦合意は、ウクライナ政府と親ロシア派による紛争に関わるもので、ウクライナ側、親ロシア側両方とも「相手が停戦合意に違反している」と主張しています。
このあたりの主張は、直接現場を見ているか、主要国の政府高官でも無い限り、どちらが本当のことをいっているのかわかりません。
「どちらが本当のことをいっているのかわからない」ということは、「どちらも戦争開始を相手のせいにすることができる」ということであり、この状態は非常に危険です。
もし仮に、「ウクライナ側が停戦合意を破棄した」という主張が親ロシア側からされ、その真偽がわからないとします。
すると、親ロシア派は「攻撃されたから正当防衛だ」と戦いを仕掛ける大義名分を得ます。
こうなればロシアも「親ロシア派を助ける」という大義名分ができあがり、「侵攻」ではない戦争が出来ることになります。
このようにすれば、プーチン大統領が一貫して主張していた「侵攻はしない」という発言もちゃんと守ったことに出来ます。
なので、プーチン大統領の発言を鵜呑みにして侵攻は無いと捉えてしまうのは、今の状況においては非常に危険です。
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