賃上げ税制強化はいつから?中小企業でも給料は上がるのか?

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「賃上げ優遇税制」はすでにある制度

岸田首相の看板政策「成長と分配の好循環」で注目を浴びている「賃上げ優遇税制」ですが、この制度は新しい制度ではなく、すでに始まっている制度です。

2013年に当時の安倍首相が3%の賃上げを目標として行った「税額控除」が、その後改正されながら現在も続いています。

岸田首相の「賃上げ優遇税制」は、この「税額控除」の控除額を条件付きで引き上げるというものです。

条件を満たすと、大企業は現行の20%から最大30%へ、中小企業は現行の25%から最大40%へと控除率がアップします。

制度を簡単に説明すると、従業員の賃金をアップしたら「賃金増加分×控除率」を企業が払う法人税額から差し引けると言う仕組みです。

2022年度の税制改正ですので、適用されるのは2022年4月1日からです。

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大企業は3%、中小企業は1.5%アップが条件だが

賃上げ優遇税制を受けるための条件は、大企業であれば3%、中小企業であれば1.5%の賃金アップです。

ただし、ここは現行制度と同じで、控除率も現行制度と同じです。

企業が今回の「賃上げ優遇税制」の恩恵を受けるには、大企業なら4%、中小企業なら2.5%以上の賃上げを行う必要があります。

最大の控除率を受けるには、それに加えて教育訓練費を10~20%増加させる必要もあります。

「今回の税制改革で賃金が3%もしくは1.5%上がるのではないか」というイメージを持たれた方もおられるかもしれませんが、この賃上げの条件で控除される法人税は現行制度と同じです。

なので、今回の改正で賃上げが広範囲でなされるとは考えにくいでしょう。

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一人一人の給料はそう変わらない

仮に3%もしくは1.5%の賃上げがなされたとします。

それでも一人一人の給料はそう変わりません。

中小企業で給料が20万円の人は3000円30万円の人は4500円アップ、大企業で給料60万円の人なら1万8000円アップという規模です。

大企業では賃上げの額は大きそうですが、恐らくそういう人は出費の額も多いはずですし、そもそも日本国内で大企業にあたるのは全体の0.3%のみです。

また、この制度は赤字企業には適用されません

現在赤字の法人は全体の65%以上だとされていますので、半分以上の企業には関係のない話となってしまいます。

これで「成長と分配の好循環」が実現できるのか、どの程度の効果があるのか、主権者として見守りましょう。

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