北京五輪外交的ボイコットをなぜこのタイミングになってするのか?

オリンピック スポーツ
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外交的ボイコットとは?

外交的ボイコット」という言葉に明確な定義などはありません

ですが、今回の北京オリンピックでは、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアは政府関係者を開会式などの式典に派遣しないと発表しています。

その一方、選手の派遣は行うこともあわせて表明しています。

1980年のモスクワオリンピック、1984年のロサンゼルスオリンピックで行われた、政府関係者も選手団も派遣しないという完全な「ボイコット」と区別するために、「外交的ボイコット」という言葉が使われています。

この外交的ボイコットを初めに言い出したのはアメリカで、理由は「新疆ウイグル自治区などで行われているとみられる人権侵害に抗議するため」とされています。

オーストラリア、イギリス、カナダはアメリカの主張に同調する形で外交的ボイコットに加わりました。

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なぜこのタイミングで表明?

最初に言い出したアメリカは、「新疆ウイグル自治区で行われていると見られる人権侵害」、さらに「香港の政治的自由の抑え込み」「張高麗氏による性的暴行を告発した女子テニスの彭帥選手の失踪問題」を非難するということで外交的ボイコットに踏み切りました。

「新疆ウイグル自治区の人権侵害疑惑」はずいぶんと昔から言われてきたことなのに、なぜ今このタイミングで外交的ボイコットを表明したのでしょうか?

アメリカのバイデン大統領は、もともと「人権重視」の姿勢を示している人物です。

そこへ先日起きた「女子テニス選手の失踪問題」でアメリカ国内では中国を非難する声が高まっています。

アメリカ国内に向けても「人権重視」の人物が、「人権侵害疑惑のある国」に非難をする姿勢を見せないわけにはいかなかったのでしょう。

理由として「女子テニス選手の失踪問題」だけでは弱いので、「ウイグルの人権問題」「香港の締付け」を挙げたのではないかと思われます。

「なぜこのタイミングで?」ということについてですが、12月9日にアメリカの主催で「民主主義サミット」という会合が開かれました。

このサミットに注目が集まることで、人権意識への注目が高まります。

その勢いをそのままに中国の人権状況を非難することで、世界各国の同意を得られると考えたものだと推察されます。

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日本、フランス、イタリアの外交的ボイコットは?

外交的ボイコットの問題で難しい立場に立たされているのは、日本とフランス、イタリアあたりでしょう。

直近のオリンピックの開催国だからです。

2024年夏季はフランスのパリで、2026年冬季はイタリアのミラノとコルティナ・ダンペッツォでオリンピックが行われます。

日本はすでに東京オリンピックの開催時に中国から支持を受けていますので、北京オリンピックで外交的ボイコットをすれば、あちらから見たら裏切られた気分になるはずです。

関係悪化のきっかけになりかねません。

フランス、イタリアに関しては今回の態度によっては、オリンピック自国開催時に中国からなんらかの報復があるかもしれません。

中国の人権侵害の問題は非難すべきだけど、外交的ボイコットをすると自国のオリンピックに支障が出るかもしれない」という悩みを抱えていることでしょう。

現にフランスのマクロン大統領は、外交的ボイコットの効果が限定的だとして懐疑的な立場をとっています。

恐らく、外交的ボイコットをしても選手団を派遣するのであれば、マクロン大統領の言うとおりあまり効果はないものと思われます。

ですが、今後多くの国が外交的ボイコットを行った場合、外交的ボイコットをしなかった国は国際社会から白い目で見られることになりかねません。

そういう意味で、外交的ボイコットは「踏み絵」のような様相を呈してきました。

日本を含めた直近のオリンピック開催国はどのような判断をするのでしょうか。

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