5000円給付の政策とその白紙撤回はガソリン税や消費税の目くらまし?

給付金 政治・経済
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自民党と公明党が共同して政府に提案していた「年金受給者への5000円給付」という政策案が白紙撤回されたとの報道がなされました。

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5000円給付案が白紙撤回

「年金受給者への5000円給付」の案は3月15日に自民・公明両党の幹部から岸田首相宛に提案されました。

政権与党の幹部が連れ立って政策を要請するのは異例のことでした。

しかし、この政策案、世間の評判はとても良くありません。

全世代向けの世論調査では「支給すべき」が41%なのに対し、「支給すべきではない」が54%と上回ります。

さらに、当の年金受給世代に対象を絞った調査では、「支給すべき」が38%、「支給すべきではない」が55%とその差が広がる結果となりました。

「参議院選挙前のバラマキだ」との批判も多くあり、政策提案の約2週間後の3月29日、自民党はこの給付案を白紙に戻して見直す方針を固めました。

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5000円給付の騒動はガソリン税・消費税から目をそらすため?

この「5000円給付」の騒動に関して、面白い見方があります。

「高騰するガソリンや食品などの物価上昇から目をそらすため」に「5000円の給付」が提案されたのではないかという考察です。

つまり、ガソリン税や消費税の減税を先延ばしにするために、めくらましとして「年金受給者への5000円給付」という悪目立ちする政策を提案したのではないかということです。

現在、原油価格の高騰を始めとし、あらゆる物の物価が上昇しています。

本来であれば「トリガー条項の凍結解除」「消費税の減税」などの議論がもっと盛大に行われていてもおかしくありません。

もちろん減税などの行方も注目されていますが、もっとインパクトがある「給付」を打ち出したことで、話題の中心がそちらの方に移ったようにも見受けられます。

そのような狙いがあって5000円給付を提案したのであれば、減税の議論を後回しにするという一定の効果はあげたことになります。

次回の選挙に悪影響があるかもしれないという不利益はかぶることになりますが…

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