参議院選挙2022公約・政策の概要 立憲民主党

選挙 政治・経済
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2022年夏の参議院議員選挙が近づいてまいりました。

選挙の参考になるように、各党の公約・政策をまとめます。

この記事では「立憲民主党」の公約を記載します。

立憲民主党は6月3日に公約を発表しました。

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立憲民主党の2022年参議院選挙公約

立憲民主党は「生活安全保障のための3本柱」として3つの政策を打ち出しています。

以下の3つです。

  1. 物価高と戦う
  2. 教育の無償化
  3. 着実な安全保障

また、この他7つの重点政策を掲げ、全部で10個の政策を全面に押し出しています。

  • 医療・健康・コロナ対策
  • 雇用・年金・ベーシックサービス
  • 経済・産業・イノベーション
  • 環境・エネルギー
  • 地域・農林水産・災害対策
  • 人権・女性・障がい・多様性
  • 政治・行財政改革

以下、3本柱を中心に政策の具体的な中身を見てみましょう。

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立憲民主党政策:物価高と戦う

以下の3つを軸に物価高を抑制し、経済活性化を実現するとのことです。

円安放置の金融政策の見直し

アベノミクスから脱却し、「異次元の金融緩和」を見直すとしています。

物価安定目標を前年比上昇率2%とした政府と日銀の間の取り決めを見直します。

消費税は時限的に5%に減税

一時的に消費税を5%まで引き下げるとのことです。

このことで地方自治体の減収が生じた場合は国が補填するとしています。

ガソリン・小麦高騰対策の実施

ガソリン税の「トリガー条項」を発動し、減税を図るとしています。

現在、小麦は国が輸入すると価格を上乗せして製粉業者に売り渡しているようですが、その上乗せ価格を引き下げるとしています。

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立憲民主党政策:教育の無償化

国公立大学の授業料を無償化、私立大学や専門学校についても負担軽減となる政策を実施するとしています。

その他、「高校の授業料無償化は所得制限を撤廃」「給食費の無償化」「児童手当は高校卒業まで月額15,000円」「国の科学研究費を倍増」などの政策を進めるとのことです。

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立憲民主党政策:着実な安全保障

基本は平和憲法に基づいた専守防衛の姿勢を維持するというスタンスです。

非核三原則を維持し、軍縮と核廃絶に力を入れるとしています。

また、ミサイルに対する防衛・迎撃能力の向上のため、研究開発を加速させるようです。

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立憲民主党政策:その他の主な政策

主な政策は次のようなものです。

  • 年金とは別に簡易な資力調査をした上で低所得の高齢者に一定額を年金に上乗する制度を創設
  • 出産費用を無償化
  • 将来的に最低賃金は時給1500円を目指す
  • 研究開発費の大幅な引き上げ
  • 2030年に温室効果ガス排出を2013年と比べて55%以上削減
  • 2050年までの早い時期にカーボンニュートラルを実現
  • カジノ関係の事業は廃止(「IR(統合型リゾート施設)推進法・整備法」を廃止)
  • 選択的夫婦別姓制度の実現
  • 各議会で「男女同数」を目指す
  • 同性婚を可能とする法制度を整備
  • 「包括的差別禁止法」の制定
  • 国民発案権制度の創設(国民が法律の発議をできるようにする法律をつくる)
  • 文通費の国庫返納・使途報告・公開の制度創設

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