２０２２年夏の参議院選挙が近づいてきました。
投票の参考のため、各党の選挙公約の概要をまとめます。
こちらの記事では国民民主党の政策をまとめています。
国民民主党は他の党に先駆けて５月２０日という早い段階から選挙公約を発表していました。
その内容は以下のとおりです。
目次
国民民主党の２０２２年参議院選挙公約
国民民主党は、「政策５本柱」と銘打って政策を掲げています。
「給料を上げる。国を守る。」というのがキャッチコピーです。
政策の柱は次の５つです。
- 「給料が上がる」経済を実現
- 「積極財政」に転換
- 「人づくり」こそ国づくり
- 自分の国は「自分で守る」
- 「正直な政治」をつらぬく
以下、一つずつ詳細を記載します。
国民民主党公約：「給料が上がる」経済を実現
日本の実質賃金指数は１９９６年以降下がり続けており、その間富裕層の所得は増え、格差が拡大しているとのことです。
その差を埋めるため、給料が上がる経済を積極財政によって実現するとしています。
主な政策として次のようなものが挙げられています。
- 人への投資倍増で給料をあげる
- デジタル化・カーボンニュートラル投資の加速
- 中小企業支援の強化
- 日本型ベーシック・インカムの創設
- 賃上げ支援
「給料を上げた企業への減税」、「給付と所得税還付を合わせたベーシック・インカム制度の創設」、「最低賃金１１５０円」というのが主な内容です。
国民民主党公約：「積極財政」に転換
アメリカの景気回復をお手本とした積極財政を行うとしています。
主な政策として次のようなものがあがっています。
- 家計減税
- 現金給付
- 税・社会保険料と債務の減免
- 未来への投資
- 財源の多様化
「（時期を区切って）消費税を５％まで引き下げ」、「ガソリン税のトリガー条項凍結を解除」、「一律１０万円の現金給付」、「コロナ収束まで税と社会保険料を減免」、「富裕層への増税」などがその内容です。
国民民主党公約：「人づくり」こそ国づくり
教育・職業訓練に力をいれるということのようです。
主な政策として以下のようなものが挙げられています。
- 教育無償化の実現
- 子育て・教育支援策の所得制限撤廃
- 雇用のセーフティネット強化と職業訓練充実
- 「教育国債」の新設
- ジェンダー後進国脱却、多様性社会実現
- 人生１００年時代への対応
「高校卒業まで授業料、給食費、教材費などを無償化」「児童手当を１８歳まで一律月額１万５０００円に」「教育国債という新しい公債を発行」というのが主な内容です。
国民民主党公約：自分の国は「自分で守る」
食料自給率を上げ、防災・国防を強化するとのことです。
主な政策はこちら。
- 食料安全保障と「農業者戸別所得補償制度」再構築
- 防災インフラ整備と自治体の権限強化
- 危機から国民と国土を守る
- 「総合的な経済安全保障」の強化
- 人権外交の推進
「食料自給率５０％」、「地方自治体への権限・財源移譲」、「防衛費の増額」というのがその中身のようです。
国民民主党公約：「正直な政治」をつらぬく
政治参加できる間口を広げるというのが目的のようです。
「高校生や大学生の国会議員」を可能にしようという試みです。
その他、主な政策として挙げられているのはこちら。
- 公文書改ざん厳罰化
- 選挙制度改革
- 若者と女性の政治参加推進
- 年金制度改革と経済財政推計を行う独立機関設置
「被選挙権：衆議院議員１８歳、参議院議員２０歳へ引き下げ」「世代間公平のための新しい基礎年金制度への移行」「経済財政のチェック機関創設」などが主な内容です。
コメント