参議院選挙2022公約・政策の概要 国民民主党

選挙 政治・経済
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2022年夏の参議院選挙が近づいてきました。

投票の参考のため、各党の選挙公約の概要をまとめます。

こちらの記事では国民民主党の政策をまとめています。

国民民主党は他の党に先駆けて5月20日という早い段階から選挙公約を発表していました。

その内容は以下のとおりです。

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国民民主党の2022年参議院選挙公約

国民民主党は、「政策5本柱」と銘打って政策を掲げています。

給料を上げる。国を守る。」というのがキャッチコピーです。

政策の柱は次の5つです。

  1. 「給料が上がる」経済を実現
  2. 「積極財政」に転換
  3. 「人づくり」こそ国づくり
  4. 自分の国は「自分で守る」
  5. 「正直な政治」をつらぬく

以下、一つずつ詳細を記載します。

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国民民主党公約:「給料が上がる」経済を実現

日本の実質賃金指数は1996年以降下がり続けており、その間富裕層の所得は増え、格差が拡大しているとのことです。

その差を埋めるため、給料が上がる経済を積極財政によって実現するとしています。

主な政策として次のようなものが挙げられています。

  • 人への投資倍増で給料をあげる
  • デジタル化・カーボンニュートラル投資の加速
  • 中小企業支援の強化
  • 日本型ベーシック・インカムの創設
  • 賃上げ支援

「給料を上げた企業への減税」、「給付と所得税還付を合わせたベーシック・インカム制度の創設」、「最低賃金1150円」というのが主な内容です。

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国民民主党公約:「積極財政」に転換

アメリカの景気回復をお手本とした積極財政を行うとしています。

主な政策として次のようなものがあがっています。

  • 家計減税
  • 現金給付
  • 税・社会保険料と債務の減免
  • 未来への投資
  • 財源の多様化

「(時期を区切って)消費税を5%まで引き下げ」、「ガソリン税のトリガー条項凍結を解除」、「一律10万円の現金給付」、「コロナ収束まで税と社会保険料を減免」、「富裕層への増税」などがその内容です。

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国民民主党公約:「人づくり」こそ国づくり

教育・職業訓練に力をいれるということのようです。

主な政策として以下のようなものが挙げられています。

  • 教育無償化の実現
  • 子育て・教育支援策の所得制限撤廃
  • 雇用のセーフティネット強化と職業訓練充実
  • 「教育国債」の新設
  • ジェンダー後進国脱却、多様性社会実現
  • 人生100年時代への対応

「高校卒業まで授業料、給食費、教材費などを無償化」「児童手当を18歳まで一律月額1万5000円に」「教育国債という新しい公債を発行」というのが主な内容です。

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国民民主党公約:自分の国は「自分で守る」

食料自給率を上げ、防災・国防を強化するとのことです。

主な政策はこちら。

  • 食料安全保障と「農業者戸別所得補償制度」再構築
  • 防災インフラ整備と自治体の権限強化
  • 危機から国民と国土を守る
  • 「総合的な経済安全保障」の強化
  • 人権外交の推進

「食料自給率50%」、「地方自治体への権限・財源移譲」、「防衛費の増額」というのがその中身のようです。

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国民民主党公約:「正直な政治」をつらぬく

政治参加できる間口を広げるというのが目的のようです。

「高校生や大学生の国会議員」を可能にしようという試みです。

その他、主な政策として挙げられているのはこちら。

  • 公文書改ざん厳罰化
  • 選挙制度改革
  • 若者と女性の政治参加推進
  • 年金制度改革と経済財政推計を行う独立機関設置

「被選挙権:衆議院議員18歳、参議院議員20歳へ引き下げ」「世代間公平のための新しい基礎年金制度への移行」「経済財政のチェック機関創設」などが主な内容です。

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