参議院選挙２０２２公約・政策の概要　日本維新の会

２０２２年夏の参議院議員選挙が近づいてまいりました。

参考までに各党の公約を簡単にまとめています。

この記事では「日本維新の会」の公約を記載します。

日本維新の会は６月２日に公約を発表しました。

日本維新の会の２０２２年参議院選挙公約

日本維新の会は「重点政策」として６つの政策を掲げています。

重点政策は以下の６つです。

1. 出産無償化✕教育無償化。将来世代への投資を徹底。
2. 大胆な減税と景気刺激策による物価対策を速やかに実行。
3. コロナを２類から５類へ。社会経済活動と感染対策を両立。
4. ウクライナ危機を受けた安全保障の強化へ。「積極防衛能力」を整備。
5. 社会保障制度を抜本改革。持続可能なセーフティーネットを構築。
6. 政治と政治家のあり方を変える。身を切る改革を実行。

それぞれの内容を詳しく紹介します。

出産無償化✕教育無償化。将来世代への投資を徹底。

具体的な内容は次のようなものです。

• 義務教育だけでなく、幼児教育から大学までの全過程を完全無償化することを憲法で規定
• 給食費の無償化
• ９月入学制度の検討（海外と入学時期を一致させて留学しやすくするため）
• 学年の「飛び級」を認める
• 義務教育中の教材や学習用品などについて保護者の負担を減らす
• 「幼稚園・保育園・認定こども園」を一つにまとめる（幼保一元化）
• 子供の数が多いほど税負担が少なくなる「N分N乗方式（世帯単位課税）」制度の採用
• 出産にかかる費用を原則保険適用とする
• 出産育児バウチャーの支給で実質的に出産費用を無償化

（※「バウチャー」とは金券のこと。クーポンのようなもの。）

大胆な減税と景気刺激策による物価対策を速やかに実行。

具体的な内容は次のようなものです。

• 消費税の軽減税率（現行８%）を段階的に３%まで引き下げ（※コロナ不況の回復まで）
• 消費税自体を５%まで引き下げ（※コロナ不況の回復まで）
• 将来的に消費税は一律８%
• 中小企業の法人税を所得に関わらず１５%へ
• ガソリン税の暫定税率廃止
• 税制の簡素化

コロナを２類から５類へ。社会経済活動と感染対策を両立。

具体的な内容は次のようなものです。

• 新型コロナの分類を５類へ（インフルエンザと同じ扱い）
• 濃厚接触者の隔離は廃止
• 休業命令と経済的補償を併せて都道府県知事が行えるように権限の移譲
• 国産のワクチンや治療薬を研究・生産できるように大胆な投資を行う

ウクライナ危機を受けた安全保障の強化へ。「積極防衛能力」を整備。

具体的な内容は次のようなものです。

• 自衛隊の憲法明記
• 自衛隊員の地位向上
• 「憲法裁判所」の設置
• 緊急事態条項を憲法に創設（緊急事態条項の発動には憲法裁判所の承認が必要とする）
• 防衛費の増額（GDP比２%）
• 「核共有」の検討
• アメリカの「CIA」のような機関の創設

社会保障制度を抜本改革。持続可能なセーフティーネットを構築。

具体的な内容は次のようなものです。

• ベーシック・インカムまたは給付付き税額控除の導入
• 「同一労働同一賃金」の実現
• 医療費の自己負担額は所得に応じて変動
• 現行の年金制度を変更（賦課方式から積立方式へ）
• 在職老齢年金の見直し

政治と政治家のあり方を変える。身を切る改革を実行。

具体的な内容は次のようなものです。

• 国会議員の定数を３割削減
• 国会議員の報酬（歳費）を３割削減
• 文通費の使途公開・領収書添付・残額返金の義務化
• 国会議員の特権見直し
• 国会議員同士の自由討論を復活・促進
• 「党首討論」を定期的に行う
• 公務員の過度な身分保障の見直し
• 公文書を各省庁ではなく中立機関が管理するための「公文書院」を設置